胡録神社の隣にある神社。こちらのほうが少し大きい。
ここでもやはり、たくさん釣れますように、とお祈りした。
それはそうと、民主党の９０年比マイナス２５％というのが話題になっている。
何を今更って思うけれども。「分散型発電新聞」では、昨年から今年にかけて、岡田克也も福山哲郎もインタビューしていて、そこにはだいたい書いてあるので、探して読んでね、と言っておく。
マイナス２５％という数字は、そんなに無茶な数字ではない。２０１０年前後の５年間がマイナス６％なのだから、そこからさらに１０年で１９％を削減、ということになるけれども、本来ならそのための準備ってできているはずだった。それがイギリスやドイツの削減目標になっている。
EUはマイナス２０％だけれど、国際交渉がまとまればマイナス３０％でもいいと言うので、この数字が日本のマイナス２５％に相当すると考えればいい。
また、このくらいの目標を持たないと、途上国を巻き込めないし、産業構造の転換にも力が入らない。例えば、もうガソリン車の時代じゃないのだから、自動車産業を変えなきゃいけない、ということのためのプレッシャーだ。
スマートグリッドもまた、電気事業を変えていくものだけれども、これに対して後ろ向きな電力会社は変わらなきゃいけない。低炭素という言葉だけじゃなく、需要家にその価値をきちんと供給する会社になる、ということだ。このあたりのことは、自分の本のまえがきでも書いたし。
鉄鋼もまた、このぐらいの数字を盾にして、国際市場でセクター別アプローチを推進すればいい。日本の鉄鋼業が優れていることはみんなわかっているのだから、それを水平展開していけばいいということだ。
ところで、ガソリンの暫定税率廃止や高速道路無料化は、こうした政策に反するということで批判されている。でも、それはどうか、と思う。
第一に、これらの政策はかなり前から民主党が公約として掲げていたものだし、それを簡単に取り下げたら、それはそれでメディアは批判するはずだ。そうだとすれば、まずは約束を守る、ということをとってもいいのだと思う。
第二に、ガソリン税は特別会計として使われる。これは道路族の利権につながっている。それはなくす、というのはまちがっていない。
第三に、高速道路無料化だけれども、地方の交通インフラとして、無料で利用できるということは、地方経済には大きな利益になるはずだ。
第四に、これらをカバーする政策を、メディア自身が求めていくということが、必要なのではないか。「お手並み拝見」ではなく、「この政策を実現させる」というスタンスがメディアの送り手には必要だ。ぼくは、業界紙がそうであるように、マスメディアもまた、当事者になっていくべきだと考えている。なぜなら、一般市民がクライアントなのだから、その利益は何なのか、そのことをきちんと考え、応えていくべきだからだ。そのことを支えるのが、根底で支える思想なのだけれども、その意味では、産経新聞は偉いと思う。
第五に、ということで、暫定税率廃止が問題だと思うなら、少しでも早く環境税（温暖化対策税）の導入を主張していくべきだ。利権とつながらないように、一般財源化していくということも含めて。あるいは、高速道路はさておいて、その利便性を残したまま、環境負荷を減らすためには、輸送のモーダルシフトや公共交通機関の充実と低価格化、自動車のさらなる環境性能の向上、ということに力を入れていけばいいということだ。ダイヤに空きがある夜間に貨物新幹線を走らせてもいいし、地方都市にライトレールを整備し、高齢者が住みやすい街にしてもいいはずだ。鉄道料金をもっと安くしてほしいというのもある。とりわけ、長距離については。JRの特急料金の大幅な値下げがあってもいい。どうだろうか。
