これも名古屋で撮影したもの。尼ヶ坂にある神社。
そういうわけで、今朝もラジオ体操。これで3日間のおつとめは終了。ちょっとだけ健康になった。
さて、８月30日の総選挙は、民主党の勝利が予想されており、自民党は大幅に議席を減らすと言われている。まだ何があるかわからないので、断定的なことは言えないけれども、ある意味、お祭好きの国民なので、ブームに乗ってみんな民主党に投票するのではないかと思う。
正直なところ、民主党政権に何を求めるのかということを、きちんと理解して投票行動をしてもらいたい、とは思う。
さて、問題はそういうことではなく、今回の総選挙にあたって、メディアの２つのミスリードを指摘しておきたい。
まず、マニフェストが公表されたが、なぜかメディアは民主党のそれに対して「財源」ばかりをつっついている。同じ指摘は、別のところでもされているので、それ以上重ねたくはないけれども、あまり大した問題じゃないって思う。組み替えれば、当面は何とかなるものだと思う。どこに予算の無駄があるのか、構想日本がプロジェクトとしてやってきてもいるし、特別会計だってある。児童への給付というのも、定額給付金よりはよほど筋がいいし、１５歳未満の人口が国民の何割かということを考えれば、そうめちゃくちゃな支出でもない。
さて、もう一つのミスリードとは、今回の政権交代が、自民党から民主党へ、と語られていることだ。けれども、実態はそうではない。そのことを象徴するように、衆議院解散後、いろいろな省庁の動きがあったが、それは例えば「国道建設工事の再開」だったり「３名の死刑執行」だったりする。いかにも、駆け込み的だ。この時期、どう考えても新しい政権の下で判断すべきことだろう。
今回の民主党の最も重要なアプローチは、官僚の利権の剥奪、ということにある。つまり、これまでの政権は自民党政権と言いつつ、いつのまにか官僚が政策を立案し、サメ脳議員ばかりの自民党がこれを追認する、ということになっていた。だから、予算を減らすにしても、一律にしかできないし、そこには政治的なメッセージはまるでなかった。小泉改革の場合、郵政民営化というのは、そもそも郵政省と旧田中派の利権の剥奪でしかなかったし、そこにも政治的なメッセージはなかった。竹中が具体的に形あるものにしてきたわけだが、残念ながらその方向は不十分だし、日本を不幸にする方向にしか導けなかった。
利権剥奪というと、官僚にとって悪い話のようだけれども、本質はそうではない。むしろ、民主党が政権を奪取したら、民主党のマニフェストに書かれた政策をいかに実現していくのか、知恵を出していくことが求められているし、それが官僚の本当の仕事だとも思う。その意味では、行政のガバナンスが正常化するだけのことだ。
自民党はそれができないから見限られたわけだし、だからとりわけ自民党のマニフェストが出来が悪い、というか魅力ないものとなっている。実現性はあるけれど、それは官僚が既定路線のままでもできそうなことしか書いていないのだから、あたりまえのことなのだ。
日本の官僚はそれなりに優秀な人が集まっているというのは、その通りだと思う。でも、官僚のトップは事務「次官」ではないのである。次官がトップなんて、変でしょ。まして、ＯＢではない。特殊法人に天下って、人事をあやつるような人たちではない、ということだ。そして、予算の執行はその特殊法人で中抜きをさせないようにする、というのが民主党の方針である。
そうそう、高速道路無料というのも、見方によっては、ＥＴＣ機を不要にするわけだけど、このＥＴＣもまた、お役人の天下り先の利権になっていたということを思い出せばいい。
郵政民営化はどうするんだ、というのがあるだろう。たぶん、民営化というのを逆行させることはできないとは思う。不本意ではあるけれど、それこそ４年前の総選挙で有権者が選択した結果なのだから。とはいえ、大切なことは、郵便局を残すことではない。そこで提供されるユニバーサルサービスの質を落とさないということなのだ。だとすれば、郵便事業や金融、簡易保険事業は必要に応じて助成金を出してでも民間に委託するということもあるだろう。郵便ならコンビニでもできる。金融となると、過疎地に銀行の支店を置くということは難しいだろうけれど、ＡＴＭを設置し、少なくとも決まった時間にはアドバイザーを置くことで、最低限のサービスを提供できるはずだ。すでに公共料金も税金もコンビニで振り込める。まさか、コンビニで投資信託を買おうとは思わないだろうけれど、そこまで必要か、とも思う。まあ、必要かもしれないけれども。そして、簡易保険は、コンビニではむずかしいかもしれないけれども、それこそ、全労災みたいな郵便による加入と訪問による勧誘を組み合わせることで、何とかなるはずだ。
問題は、そうしたことが採算が合うのかどうかだが、だからこそ、必要であれば助成金だと言っていることだ。それは全事業者から「ユニバーサル料金」として集めればすむことだ。このことで、地域の拠点となるコンビニエンスストアを整備することもできるだろうし、それは新たなライフラインとなる可能性だってある。それこそ、コンビニからも「ユニバーサル料金」を集めようよ。２４時間営業にする必要もないし、何なら８時閉店でも十分なくらいだ。それでも、地域づくりの拠点となり、災害時には食糧や飲料を提供し、といったことだってできる。おにぎりやお弁当を置かなくてもいいかもしれない。近所の野菜を置いてもいい。よろずやを明るい店舗にすればいいという。無駄に明るい看板も不要だろう。そんなもののために助成金があるわけじゃないのだから。
そして、実施したい事業者に入札してもらえばいい。大学構内にも官庁にもコンビニが入り込んでいるのだから、できない話じゃない。
とまあ、そういうことなのではないだろうか。
ということで、自民党と民主党という構図に騙されてはいけない。自民党を利用していた官僚と民主党との政権の争いなのだ。
そして、そう考えると、民主党の中に旧田中派のＤＮＡが残っているということに納得しないだろうか。
