一昨日、議員会館にて。
テーマは、福島原発汚染水漏れ。
河野太郎が、経産省に対し、国費で対応するのかどうか、激しく追及していた。
東電が管理能力も支払い能力もないのであれば、東電を清算すべきだし、そうでないのならば、費用はあとで東電に請求すべきだという。これは、もっともな意見だ。
現在でも、なぜ、４７０億円を東電に請求しないのか、そうした声がマスメディアであまり聞かれないことに、問題を感じる。
ということとは別に、あまり注目されないのかもしれないけれども、辻元清美がタンクのパトロールを行う職員の身分について、質問していた。東電によると、これまでもこれからも東電職員ということである。
背景には、福島原発で非正規雇用、低賃金の労働者が過酷な労働を強いられ、賃金が不当にぴんはねされている、という現状がある。
この日はこれですんだけれども、本当は福島原発の現場における労働のコンプライアンスについても、東電の責任はもっと追及されるべきだと思う。むしろ、それがないことが、原発の現場のリスクを高めているともいえる。
ぼく自身は、東電については、資産をすべて売却すべきだと思っている。証券化し、東電は毎月賃料を支払えばいい。ただし、送電線については、国が買い上げるべきだ。これは、借金のかたに。送電部門は中立であるべきなので、国が所有したほうがすっきりする。
発送電分離にあたって、ＨＤは国営、発電会社と小売会社は将来の再民営化を視野に入れておけばいい。とくに小売の原価に福島の費用を載せてしまえば、供給先変更のメリットがない需要家にしわよせがいくことになる。
東電が破たんしたら、国がめんどうを見ることになる。でも、原発の立地を黙って承認してきたのは、国民なのだから、そこにも負担はいくのはしかたないとも思っている。
